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目次
自動車の維持費
自動車を所有するうえで必ず必要となる費用の事です。一般的には自動車を所有・維持するだけで必要な- 自動車税
- 燃料費
- 駐車場代
- 任意保険料
- 車検費用
- オートローン代
自動車税
自動車税は毎年４月１日時点の自動車の所有か使用者に課税される税金です。使用していなくても所有しているだけで課税されます。軽自動車の場合は年式により税額は一律で、普通車の場合は年式とエンジン排気量の大きさにより税額が決まっています。その為、軽自動車と普通車では年間に課税されている税額が大きく異なり、普通車でも車種により税額は大幅に異なります。排気量の大きい高級車になるほど年税額が高額になる仕組みになっています。環境に優しいエコカー対してはエコカー減税のという制度がある税金ですが、その減税の適用が新車登録の翌年だけというかなり限定的なものです。燃料費
エコカー減税の登場や社会的な機運の高まりによって、自動車メーカー各社は燃費の良い自動車の販売に力を注いでいます。その為、１リットルのガソリンで３０ｋｍ以上走行できるモデル等、非常に燃費性能の良い車種もあります。燃料自体も、既存のレギュラーガソリンやハイオクガソリン、軽油を使い車種や、電気自動車も登場により、燃料が電気というものもあります。更に月々の走行距離により燃料費も大幅に異なりますので、ドライバーのライフスタイルによってかなり変動するコストだと言えます。駐車場代
月極めの駐車場代の全国平均は約８，３００円。日本国内で最も月極めの駐車場代の平均額が低い都道府県は、長野県の約４，１００円。それに対し最も平均額が高いのは、もちろん東京都の約３１，０００円となっています。月平均にしてその差何と２７，０００円という結果になっています。東京２３区だけでもエリアにより更に駐車場代には高低があります。任意保険料
自動車の強制加入保険である、自動車賠償責任保険、通称自賠責保険は対人保険です。つまり相手の物を破壊してしまった場合には適用されません。また、対人の補償額も上限が決まっており、万が一大きな事故を起こしてしまった場合は、自賠責保険だけでは不足が生じる事がほとんどです。その不足分を補う保険が自動車保険です。保険料が普通車と軽自動車の２パターンしかない自賠責保険とは違い、損害保険会社が扱う自動車保険は、車種や補償内容により保険料が様々です。万が一の事故の際、相手への補償プラス、自分の壊れた自動車の為の車両保険に加入すると、自動車保険料もかなり高額になります。現在では、インターネット専門で営業を行うネット保険会社の登場により、保険料がかなり安くなっていると言えます。車検費用
乗用車の場合、新車登録時は３年間、その後は２年毎に自動車の検査を受け、法律で定められた性能に達しているかどうかの検査を行います。これがお馴染みの「車検」と呼ばれる制度です。車検は自動車の検査の他に、自動車重量税を納付したり、自賠責保険料を納付します。また、故障が無いようしっかりと車検整備を行えば整備費用も必要になります。これらを総合して「車検費用」と呼ばれます。自賠責保険料は、普通車と軽自動車で約１，０００円程度の違いしかありませんが、自動車重量税は軽自動車が数千円なのに対し、普通車は自動車の重量により課税され２～３万円程度必要になります。ただ、自動車重量税もエコカー減税の対象となっていますので、エコカーにはかなり減税が成されています。オートローン代
軽自動車でも２００万円を超えるモデルがざらにある新車価格の高騰により、オートローンを利用する方が増加しています。残価設定による利用等、月々の返済額を減らして購入できるプランもあり、そのお手軽さが浸透しています。ローンを利用せずに現金で自動車を購入する場合は、言うまでもなく維持費としてのオートローン代は不要です。 年間の維持費は所有する車種や自動車のドライバーのライフサイクルによりかなり変わってくると言えます。今回はそんな自動車の維持費の、都内での地域特性をピックアップします。非常に高い駐車場代
毎月の駐車場代全国平均トップでもわかるように、東京都内での自動車の維持費を押し上げる最大の要因は、やはり駐車場代の高さです。地方に行けば駐車場代は毎月数千円、更に郊外であれば駐車場代無料の物件も存在します。 一方都内の地域別の駐車場代ランキングの上位３位は、- 1位中央区
- 2位港区
- 3位千代田区
穴場駐車場を探す
月々の駐車場代の相場をみると都心では驚くような額になっています。もちろん平均相場なので、これよりも更に高額な賃料の駐車場も存在しますが、逆に相場よりも安い賃料が設定されている穴場駐車場も存在します。利便性が高いエリアであり、かつ自動車の出し入れが誰にでも簡単な駐車場はもちろん相場よりも賃料を高く設定しても借り手がつきます。ただ、同じエリア内でも少し利便性が低かったり、間口が狭いなどそもそも自動車の出し入れが少し難しかったり等のネックがある駐車場は、意外と近隣の駐車場相場よりもかなり安い賃料を設定していたりします。また、同じ駐車場であっても、駐停車が非常にしにくい端の区画は、同じ駐車場内でも極端に賃料が安く設定されている事があります。駐車場には管理会社等の看板がほぼ必ずと言って良いほど掲げられていますので、自分で簡単にいろいろな物件を調査する事が出来ます。穴場物件を探し出すことが出来れば、毎月の維持費をかなりコストダウン出来ますので、一度挑戦してみてはいかがでしょうか。車庫法の存在
日本には「自動車の保管場所の確保等に関する法律」いわゆる車庫法と呼ばれる法律が存在します。自動車を購入した際に、「車庫証明」と呼ばれる申請書を最寄りの警察署に提出し、自動車の名義変更の書類に添付した事があるかもしれません。この車庫証明申請こそ「車庫法」で定められている制度で、自動車を所有する場合は、必ずその保管場所を確保する事を義務付けています。特に普通車の場合は、車庫証明の申請を行い車庫証明がない限り、自動車の名義変更すら行えません。 もちろんこの法律は道路上等の違法駐車を減らす目的で施行されています。自動車を違法駐車した場合の駐車違反の罰則が、違反点数１点～３点、反則金１０，０００円～１８，０００円なのに対し、車庫法違反の場合は ・道路を保管場所としていた場合 三カ月以下の懲役又は２０万円以下の罰金＋違反点数３点 ・長時間駐車の場合 ２０万円以下の罰金＋違反点数２点 と定められています。車庫法違反は一般的な駐車違反よりかなり厳しい罰則が定められており、また制度上、自動車の名義変更にも必要不可欠な届出になっていますので、駐車場や車庫は自動車を所有する上では切っても切り離せないのです。自動車保険の地域別料率
任意で加入する自動車保険の保険料は、地域によっても保険料率が違ってきます。都道府県別に事故の発生率を割り出し、事故発生率が高い都道府県は保険料率が高く設定されている為に、保険料が高くなります。保険料率ランキングで言うと、東京都は１１位となっていますので、全国平均よりも保険料は高くなっています。ちなみに全国で最も高い地域別の保険料率は岐阜県で、逆に最も低い料率は沖縄県となっています。この２県の年間保険料の差は何と約１６，０００円にもなります。 これは各損保会社が設定しているもので、その都道府県に居を構え自動車保険に加入するならば必ず適用される料率です。保険料を安くする為には、保険料率の見直しを保険会社に依頼したいところですが、現状、どの保険会社にも保険料率を変更して保険料を割り引く仕組みはありません。 地域別の保険料率が割高な東京都内で少しでも保険料を安くする為には、そもそもの保険料が安く設定されているネット系の保険会社の利用がおススメです。一般的な代理店での自動車保険加入とは違い、自分でインターネットで自動車保険へ加入しなくてなりませんが、その分、保険料は代理店で加入した場合の保険料に比べかなり割り引かれます。代理店で加入していた保険内容での保険料と同額程度で、ネット保険会社ではワンランクアップさせた保険内容になるはずです。もちろん同じ保険内容でネット保険に加入すれば、保険料は年間数万円は安くなると思います。 自分で加入手続きをするのは少し面倒かもしれませんが、それによって得られる費用対効果はかなり大きく、また自動車保険の勉強にもなりますので、維持費削減を行う際には必ずやっておきたい手続きだと言えます。まとめ
都内で自動車を所有すると、その維持費は日本で最も高くなります。その理由としては世界的にみても非常に高額となっている月々の駐車場代です。もちろん都内でもエリアによって駐車場代の差はありますが、その他の日本の地方都市と比べると圧倒的に駐車場代は高額になっています。また自動車保険の地域別保険料率も日本国内では割高となっていますので、自動車保険料もその他の都市の平均よりも割高となります。 駐車場代の高騰や、割高な保険料によって年間の自動車の維持費が１００万円前後になる東京都内。自動車を廃車に、公共交通機関やカーシェアリングを利用すれば年間１００万円近く節約できます。 もし都内で廃車を検討されるのであれば、廃車本舗がおススメです。初めての廃車の方でも、廃車に関する知識と経験豊富な専門スタッフが責任をもって丁寧にアドバイス致します。もちろん廃車買取査定は無料です。まずはお気軽にフリーダイアルから廃車についてお問合せ下さい。
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