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自動車税還付金

自動車税は、 自動車を所有することにかかる税金 です。所有するとは、自動車の所有者または使用者として登録することになります。そして、毎年4月1日時点で自動車の所有者または、使用者として登録されている人物に対して１年分の納税義務が課せられます。 たとえば自動車の売買を行い、4月2日付で所有者を変更したとしても、自動車税の納付義務者は4月1日の所有者である元の所有者に税金が請求されることになります。 この所有者の変更は売買の日時とは関係なく、自動車の所有者または使用者の登録変更が受理された日になります。このような事情があったとしても、納税義務者となってしまったからにはそれを変更することはできず、その人が自動車税を支払う必要があります。そして支払った上で次の所有者に請求するしかありません。 そのため、年度末である3月に車を売却する場合には、所有者の変更がいつになるのか確認して、もし遅れた場合には次の所有者から返金してもらう約束をしておく必要があります。 廃車の場合には、3月31日までに廃車の手続きが完了していれば、翌年の自動車税を支払う必要はありません。しかし、廃車手続きが4月1日を超えてしまうと、翌年の自動車税の支払いをしなくてはならなくなり、還付金も4月分を除いた11ヶ月分が戻ってくるのみとなります。 自動車税はエコカー減税によって支払いが免除される場合があります。もちろん、自動車税の納税が免除になっている年には、自動車税の還付はありません。 自動車税の還付については特に手続きの必要はありません。 納税を行った自動車の所有者の元に通知が届く ので、その通知を銀行などに持って行けば還付金を受け取ることができます。 まれに自治体によっては、自動車税の還付に手続きが必要な場合があります。廃車本舗では、自動車税の還付に関する手続きも代行して対応いたします。 →自動車税還付金について詳しくみる

重量税還付金

重量税は、 自動車購入時もしくは車検時に支払う税金 で、自動車の重量によって税金の金額が変わります。 重量税とは、自動車が通行したことによって生じる道路の補修の費用にあてる目的の税金であったことから、道路に対して負担の大きい、車の重量によって税金の額を蹴ってすることから「重量税」と呼ばれます。 重量税は、新車購入時は3年分、車検時は2年分を一括で納付します。廃車にした時に還付される金額の計算については、自動車税と同じように月割りの計算になります。 ただし、エコカー制度によって重量税の支払いを免除されている場合には、重量税の還付金を受け取ることができませんので注意が必要です。 重量税の還付を受けるには、申請書の提出が必要です。申請書の提出は廃車の手続きと同時に行うことができます。 廃車本舗では重量税の還付手続きも 代行で申請させていただく ことが可能です。 →重量税還付金について詳しくみる

自賠責保険還付金

自賠責保険は、自動車購入時と車検時に加入を義務付けられる 強制的な保険 です。 自賠責保険は、必ず加入することが義務付けられ保険証を車に携帯していない場合には罰則があるほど重要なものです。（なくした場合は再発行してもらえます） 自賠責保険の補償については任意保険ほど手厚くありませんが、車が事故を起こして被害者に損害を与えた場合に最低限の保障を自賠責保険から支払うことになっています。 自賠責保険は普段あまり意識することはないと思いますが、保険会社と車の所有者による保険契約となっています。 そのため、自動車税や重量税のような税金と違い、解約手続きを行わず黙っていると戻ってくるものではありません。 自賠責保険の解約返戻金は、保険の残り日数の月割りで返金されます。 廃車本舗では自賠責保険の返戻金手続きも 代行で申請させていただく ことが可能です。 →自賠責保険の返戻金について詳しくみる

自動車税の還付金と返金時期

ここからはそれぞれの還付金の詳しい申請方法、計算方法、返金時期について見ていきます。 まずは、自動車税の還付金からです。

自動車税の還付申請

自動車税の還付についての申請は、基本的に必要ありません。都道府県の自治体によっては申請に書類が必要な場合もありますが、多くの場合には申請なしで還付を受けることができます。 自動車の廃車手続きが完了すると、 自動的に通知書が届く のでそれを金融機関に持参して換金という流れになります。

自動車税の還付金計算方法

自動車税に還付金は次の計算方法で求めることが可能です。 自動車税の年額÷12ヶ月×抹消登録した月から3月までの残りの期間 ＝還付金（100円未満切り捨て） 自動車を廃車した次の月から、次の3月までの月割りで支払いがされることになります。 1500ccのフィットを8月に廃車にした事例で計算してみましょう。 34,500÷12ヶ月×7ヶ月=20,100円 このように廃車をするだけで払い過ぎている自動車税が返ってきます。 車種ごとに自動車税の年額は異なりますので、以下の表を参考にしてください。

排気量	自家用	事業用
電気自動車	29,500円	7,500円
1.0リッター以下	29,500円	7,500円
1.0超~1.5リッター以下	34,500円	8,500円
1.5超~2.0リッター以下	39,500円	9,500円
2.0超~2.5リッター以下	45,000円	13,800円
2.5超~3.0リッター以下	51,000円	15,700円
3.0超~3.5リッター以下	58,000円	17,900円
3.5超~4.0リッター以下	66,500円	20,500円
4.0超~4.5リッター以下	76,500円	23,600円
4.5超~6.0リッター以下	88,000円	27,200円
6.0リッター超	111,000円	40,700円

自動車税の還付までの期間

自動車税の還付までの期間は、自治体によっても異なりますが、一般的に 1ヶ月から3ヶ月ぐらいかかる のが普通です。 自動車税は、都道府県がその管理を行っています。そのため、税金の還付の時期については都道府県ごとに基準があることになります。しかし、都道府県ごとの差はそれほどなく、おおよそ1ヶ月から長くても3ヶ月程度で還付を受けることが可能です。 3ヶ月しても通知書が来ない場合には、都道府県の自動車税事務所に問い合わせましょう。廃車手続き後、転居している場合などには「通知書」が届かない可能性があります。

重量税の還付金と返金時期

次は、重量税の還付金についてです。

重量税の還付申請

重量税の還付のための申請が必要です。自動車税のように自動で交付書が届くわけではありません。 申請自体は、廃車の手続きを行う時に申請することが可能です。ただし廃車する場合は「永久抹消」する必要があります。重量税の還付申請書は、永久抹消の申請書類と同時に取得することが可能ですので、廃車を依頼する業者に申請を代行お願いするのが一般的です。 廃車本舗では、重量税の申請の代行ももちろん所有者様に代わって対応いたしますのでご安心ください。

重量税の還付金計算方法

自動車重量税の返金額は、廃車の手続きをした翌月から車検の残り有効期間までの月割りで決まります。 重量税の月額（支払い額を24または36で割ったもの）×廃車の翌月から次の車検までの月数＝還付金 車検が8ヶ月残っているデリカを例に計算してみましょう。 32800円（年間税額）÷24（車検期間2年の場合）×8＝10933円 令和3年の4月に車検が切れる予定で令和2年の7月に廃車した場合、車検は8ヶ月分残っているということなので、この金額になります。 普通車の重量税の年額表はこちらです。

車両重量	2年自家用
0.5トン以下	8,200円
0.5トンを超え～1トン以下	16,400円
1トンを超え～1.5トン以下	24,600円
1.5トンを超え～2トン以下	32,800円
2トンを超え～2.5トン以下	41,000円
2.5トンを超え～3トン以下	49,200円

軽自動車の重量税は6,600円です。

重量税の還付までの期間

重量税の還付は、申請を行ってから審査期間があるために、一般的には おおよそ1～2ヶ月程度の期間が必要 となります。 審査の結果問題ないとなれば、申請を行った時に記載した銀行口座に振り込まれることになります。 廃車本舗では、廃車の 買取金額と重量税還付金を合わせた金額を立て替えてお支払いします。

自賠責保険と返金時期

最後に自賠責保険と返金時期について見ていきしょう。

自賠責保険の返金申請

自賠責保険は、必ず入らなければならないものではありますが、税金と違って利用者と保険会社との契約になります。 自動車を廃車にしてこれ以上保険を使用しないことになった場合には契約を解除して「解約返戻金」を求めることができます。 そのため、自動車の所有者自ら保険会社との契約の解除と返金を求める形となります。 「還付」ではなく「返金」という言葉を使うのも、そのような理由からです。 また、保険の解約手続きに関しては各保険会社との対応になりますので、細かい部分は保険会社によって異なります。 そのため、保険会社に確認して必要な申請を行う必要があります。 もちろん、この手続きも第3者に依頼することも可能です。廃車買取を行う「廃車本舗」では、自賠責に限らず、自動車税や重量税の還付手続きまで無料で代行しております。

• 「手続き方法が難しそうでできる自信がない」
• 「めんどくさい手続きを省いて、すぐにでも車を廃車にしたい」

とお考えの方は廃車本舗にご相談ください。

自賠責保険の解約返戻金計算方法

自賠責保険の解約返戻金は残りの契約期間を月割りで計算されます。 残りの契約期間＝自賠責保険契約満了日−自賠責保険解約日 （※１ヶ月に満たない部分は切り捨て） 自賠責保険の月額（支払い額を24または36で割ったもの）×残りの契約期間＝解約返戻金 自賠責保険の契約が8ヶ月残っているセレナを例に計算してみましょう。 20,010円（年額）÷24×8=4,750円 自賠責保険の金額は以下の表にまとめました。

車種/保険期間	37ヶ月	36ヶ月	25ヶ月	24ヶ月	13ヶ月	12ヶ月
普通車	27,700	27,180	20,610	20,010	13,310	12,700
軽自動車	27,330	26,760	20,310	19,730	13,150	12,550
小型貨物			31,870	30,840	19,220	18,160

自賠責保険の返金までの期間

自賠責保険の解約手続きが問題なく終了すると、 1週間から2週間 で指定した銀行口座に振り込まれます。 もし、１ヶ月経っても振り込まれない場合は、保険会社に問い合わせてみる必要があります。 廃車本舗では、廃車の 買取金額と自賠責保険返戻金を合わせた金額 を立て替えてお支払いします。

まとめ：廃車の還付金が戻ってくるタイミング

廃車手続きを完了すると、自動車についての税金や保険金の一部が戻ってきます。 しかし、その手続きの方法や返金までの期間はまちまちです。そのために本来ならもらえるはずのお金をもらい損ねたということになりかねません。 廃車手続きを行う際には、これらの手続きをきちんと行う必要がありますが、これが意外と煩わしいものです。 廃車買い取り業者で車を買い取ってもらう場合にも、還付金についての取扱いをしっかり聞くことが重要です。 最後に、廃車の還付金が戻ってくる時期をまとめます。

• 自動車税　　：　１ヶ月〜３ヶ月
• 重量税　　　：　１ヶ月〜２ヶ月
• 自賠責保険　：　手続き完了後１週間〜２週間

廃車本舗では、廃車の手続きと同時にこれらの面倒な申請も一括でお引き受けいたします。さらに、重量税と自賠責保険に関しては 先に立て替えて、車の買い取り金額と合わせてお振込します