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ゼロエミッション車とは

搭載された動力源から健康及び環境に有害な二酸化炭素や窒素酸化物、一酸化炭素、炭化水素、粒子状物質（PM）などの大気汚染物質や温室効果ガスを含む排出ガスが発生しない車両のこと。 電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）等が該当します。 ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV)は排出ガスがあるのでゼロエミッション車には含まれません。

世界各国の方針

ヨーロッパ（EU)

EUの欧州委員会は30年までに温室効果ガスの排出量を1990年比55％削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現するための対策をとりまとめました。 その結果、2035年以降EU域内で販売できる乗用車の新車はゼロエミッション車のみとすると決めました。 今後加盟各国と欧州議会の承認を得て法制化される見通し。 現状のヨーロッパ各国の対応の違い

• ドイツ：2030年までにエンジン車販売禁止（ハイブリッド＝HEV可)
• イギリス：2030年までにエンジン車販売禁止、2035年にはハイブリッド＝HEVも禁止
• フランス：2040年までにエンジン車販売禁止（ハイブリッド＝HEVは可)

アメリカ

• カリフォルニア州は2035年までにエンジン車の新車販売を禁止

日本

• 2035年までに新車の全てを電動車（ハイブリッド＝HEV含む）にする

日本政府は2050年にカーボンニュートラル社会の実現を目指して、2035年までに内燃機関のみの新車（乗用車）販売禁止を打ち出しているが、HVやプラグインハイブリッド車（PHV)の販売は継続できるため、EUが打ち出した環境規制より緩いです。

日本の自動車メーカーは？

日本自動車工業会は2021年9月に記者会見し、会長の豊田章男氏がヨーロッパ等による内燃機関を禁止する方針に対して「敵は炭素であり、内燃機関ではない」と反論しました。 内燃機関エンジンを一律に禁止する世界各国の意見に対して現実的ではないという姿勢です。 しかしながら、日本における騒音規制も近年厳しくなってきておりエンジンのみの車両はその騒音規制に引っかかってしまい数年のうちに販売終了し、今後はエンジン+モーターの車両や水素車、電動車になってくるかもしれません。 R35GT-Rの新型は騒音規制をクリアするためにジャンボジェット機を参考にし、排気ガスが内部で渦を作るような技術を投入。無事騒音規制をクリアして2024年モデルの発表に至りました。

電動車（EV)の環境問題点

電動車は走行・利用の時だけでなく、生産段階の電池製造においても大量の電気を必要とします。その主電源として再生可能エネルギーが期待されています。 その中で期待されているメガソーラー（太陽光発電）は、昨今、設置場所によっては環境破壊や自然災害を誘発することが問題視されており、有害物質を含んだ太陽光パネルの廃棄処分についても環境汚染を懸念する声があがっています。 その他に、火力発電は多くの二酸化炭素を排出することが問題視されており、原子力発電は東日本大震災以降安全性の確保が問題視されています。 現状、充電スポットの場所も限られていたり、充電に時間がかかったり、航続距離が短かったり、バッテリーの寿命が来た際の交換も高額だったり等様々な課題があります。 2035年まであと10年程ですが、果たして10年後この問題は解決されているのでしょうか。 CO2を排出する火力発電に頼っていては電動車の意味がありません。

水素エンジン車はどうなの？

水素エンジン車は排出するものがCO2ではなく「水」です。 トヨタは30年以上前に発売されたトヨタAE86に水素エンジンを搭載して発表したり、水素エンジンでレースに参加するなど水素エンジンについて国内メーカーの中で最も積極的です。 トヨタは既に燃料電池車（FCEV）の「MIRAI」を実用化して販売しています。 こちらは水素のエンジン＝水素を燃料にして走っているわけではなく、水素で発電をしてモーターへ充電してモーターの力で走行する方式です。 電気自動車１択では今後電力不足や航続距離や充電時間等解決しにくい問題がありますが、水素エンジンや水素発電自動車等も並行して開発が進んで行けばガソリンエンジン車からの転換に期待できそうですね。

バイクも例外ではない？

2020年12月8日、東京都の小池知事は「脱炭素社会の実現」について取り組みを発表しました。 その中で、都内で新車販売される２輪車全てを2035年までに「非ガソリン化」するという内容も含まれております。 非ガソリン車となると現行の電動車やハイブリッド車のラインナップは数台の選択肢しかありません。 今後メーカーはガソリン以外の燃料で動くバイクを開発するか、電動化するかの二択を迫られることになります。 2035年まで約10年程しかない状況で自動車もそうですが、バイクに関しても大きな転換期となります。

マニュアル車（MT車）は今後出ない？

ホンダCR-Zが1.5リッターエンジンにハイブリッドシステムとMT（マニュアルトランスミッション）を組み合わせて過去に販売を行っていました。 IMA(INTEGRATED MOTER ASSIST)というシステムです。 こちらのCR-Zはマイルドハイブリッドシステムと言い、エンジンの回転をアシストする役割としてのモーターの役割です。なのでアイドリングストップ機構も搭載しています。 このようなマイルドハイブリッドシステムとの共存であればマニュアルトランスミッションはハイブリッド車でも実現可能です。 電動車（EV）になるとエンジン音や変速操作、クラッチ操作がなくなるのでそれをメーカーがどう味付けしてユーザーの好みに合わせて行くのかも今後注目です。

今乗っているガソリン車は早めに廃車するべき？

今現在お乗りのお車がハイブリッドカーや電気自動車ではない場合、現状はガソリン車に対して増税の話があるわけではありませんが、今後そういった話が出てきてもおかしくありません。 エコカー減税等の車の買い替え優遇措置が2023年末以降、減税対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まではエコカー減税は実施されるようです。 逆にあと３年経ち、エコカー減税が無くなってしまった後にハイブリッドカー等に乗り換えても減税措置等の優遇措置が無い状態で車を乗り換えないといけません。 ガソリン車に乗り続けるデメリットは、13年・18年経過後の自動車税割り増し程度ですが、ハイブリッドカーに乗り換えるなら優遇措置のある今のうちが正解のようです。

まとめ

2035年までに日本政府や日本メーカーが何処まで対応できるかどうかがポイント。 ヨーロッパの方が日本よりも前倒しでガソリン車の新車販売を禁止しようとしています。 マニュアル車や純ガソリンエンジンのスポーツカーは今後騒音規制や電動化もあり新車で買えなくなるかもしれません。 電動化に積極的にシフトして自動車産業を日本優勢のものから自国優勢に持って行きたい各国。 今後各国がどう対応していくのかに注目です。 ハイブリッドカーや電動車へお乗り換えの際のお車の売却・廃車は弊社 「廃車本舗」へお気軽にご相談下さい。