自動車税

自動車税は、毎年４月１日時点の所有者に課税されます。

軽自動車

平成２７年４月１日以降に新規検査を受けた軽自動車は年額１０，８００円、それ以前の軽自動車は年額７，２００円、新車から１３年経過した軽自動車は年額１２，９００円と、自家用の税額は大きくこの３つになります。軽自動車は普通車に比べ自動車税が安くなっています。

普通車

普通車の自動車税は、エンジンの排気量毎に課税されます。

排気量１リットル以下　２９，５００円

排気量１リットル超１．５リットル以下　３４，５００円

排気量１．５リットル超２リットル以下　３９，５００円

排気量２リットル超２．５リットル以下　４５，０００円

エンジンの排気量０．５リットル毎に税額が決まります。排気量が６リットルを超えるものは１１１，０００円となります。

自動車保険料

自動車保険は、加入される方の年齢や契約内容により、保険料にかなり開きがでます。また、新車価格が２００万円を超える車種もざらにある軽自動車でも、車両保険も付帯される方も増えてきています。しかしネット系保険会社の台頭により保険料は減少傾向にあり、安いプランでは月額２，０００円を切るものもあります。ゴールド免許の方やレーダーブレーキ搭載車両は保険料が割り引かれます。また事故率の低い軽自動車の方が普通車に比べ保険料が安く設定されます。

燃料代

軽自動車

排気量も小さく車体も軽い軽自動車は燃費が良い事で知られています。実燃費でガソリン１リッターあたり２０キロ程度走行出来る車種もあります。燃料代も年間走行距離によって大きく左右されます。

普通車

電気モーターとガソリンエンジンを組み合わせたハイブリッド車は、日本車の低燃費車の代名詞と言えます。また電気自動車の登場により、燃料代が電気代に変わる車も登場しています。このように普通車も年々燃費性能は向上しています。

駐車場代

地域や条件により月々の駐車場代が決まります。一般的には駅に近い好条件の駐車場はもちろん賃料も上がります。地方には無料で借りられる駐車場もあり、周辺の駐車場相場を事前に調べておくといいかもしれません。

車検代

車検代には、「自動車重量税」「自賠責保険料」「各種手数料」「整備代」が含まれます。自家用車の場合は新車時は３年、それ以降は２年毎に車検を受験しなければなりません。車検代の大きな変動要因は「整備代」です。

軽自動車

自動車重量税が６，６００円とかなり安くなり、エコカーの場合はこれが５，０００円となります。また普通車に比べ構造がシンプルな分故障が少なく、車検代としては普通車に比べるとかなり安く済みます。一般的には７～８万円程度と考えていいでしょう。

普通車

自動車重量税は、自動車の重量によって課税されます。大型の車両はそれだけで車検代が跳ね上がります。自賠責保険料は、軽と普通車では２年分で実は１，０００円程度しか保険料に差がありません。重量が重い普通車は足回りへのダメージが蓄積されていますので、整備代がかなり高額になる場合もあります。

点検整備修理代

軽自動車も普通車も、機械である以上は日頃の点検整備によって事前に故障リスクを下げる事が維持費を下げる事に繋がります。ただそれでも故障が起こったり事故を起こしてしまったりはさけられないところかもしれません。

軽自動車

普通車に比べると、軽自動車のパーツ一つ一つはかなり安くなっていますので、万が一の故障や事故の場合でも、修理代は割安です。新車販売数で普通車と軽自動車が半々程度になり軽自動車の流通量が増えた為、中古パーツの流通量も増加しました。これにより中古パーツを使いより安価に修理する事も可能になっています。

普通車

特に高級車になればなるほど、各パーツの価格も高価になり、パーツ交換だけでも数十万円という修理費用がかかる場合もちらほら。軽量化の為にボディーにアルミ素材が使われている車種は、事故の際は、傷ついた部分はほとんど交換になり、数百万円の修理費用が必要な場合もあります。

まとめ

維持費は普通車>軽自動車です。普通車と軽自動車で大きく違う維持費は、自動車税と自動車重量税です。また毎月の維持費に影響する燃料代は、もちろん走行距離に比例します。現時点でのガソリン代から毎月の毎月の走行距離を想定して、自動車の実燃費で割りおおよその燃料代を計算しておくといいかもしれませんね。また自動車保険の見直しもおススメです。ネット保険会社に契約先を変更するだけで保険料がかなり安くなるケースもあります。既に自動車を所有されている方も、これから自動車を取得する方も、自動車の維持費を一度じっくり考えてみてはいかがでしょうか。