廃車買取時に知っておきたいお金のあれこれ

税金の種類について

マイカーを所有、維持していくためには、さまざまな税金があります。

クルマの税金には購入時に課せられる自動車取得税と消費税、所有していることで課せられる自動車税(または軽自動車税)と自動車重量税があります。
また、クルマを使えば燃料税の負担もあります。ガソリンには通称、ガソリン税(揮発油税と地方道路税)、軽油には軽油取引税がかかります。なお、以下の説明は自家用乗用車と軽自動車のものです。

自動車取得税

自動車取得税は新車にも中古車にも税率5%かかります。(軽自動車は3%)。 新車の場合は、車両価格の約90%です。課税標準額に税率をかけたものが税額です。
中古車の場合は購入価格ではなく、新車時の買得価格に経過時期に応じた残価率をかけた価格が課税の基準となります。
無料で譲ってもらっても関係ありません。この価格が50万円以下なら無税ですが、超えていれば税額が算出されます。尚、この税金は廃車買取の際の還付対象ではありません。

自動車税/軽自動車税

自動車税(または軽自動車税)は総排気量ごとに税額が定められています。4月1日のクルマの所有者に納税通知書が送られ、納付期限は5月末。新車や中古車の購入時には、軽自動車をのぞいて次の3月末までの分を月割りで納めます。
この税金は普通自動車に限り廃車買取の際に、未経過期間に対して還付対象となります。

自動車重量税

自動車重量税はクルマの重量ごとに税額が定められています(軽自動車はエコカーが年間2500円)。クルマの重量は車検証の車両重量で確認できます。車検時に次回の車検までの分を納めます。新車購入の際には3年分を負担。車検が残っている中古車の場合は負担する必要はありません。
この税金は普通自動車に限り廃車買取の際に、未経過期間に対して還付対象となります。

廃車費用について

廃車費用は、引き取り業者によって料金体系が異なります。業者によってはレッカー引き取り費用、抹消登録費用、解体費用が別途かかり、それらが車両本体価格から差し引かれるため、わずかな金額しか手元に残らない可能性もあります。 また、車検有効期間が残っていた場合、本来お客様に戻るはずの還付金も、廃車業者が受け取り、お客様に支払われないような契約をするところもあります。
廃車本舗におまかせ頂ければ、引き取りも抹消手続もすべて無料でサービスしております。さらに、車両本体も高価で買い取り、還付金もお客様にお返ししております。

下取り0円査定よりも廃車買取がお得!

新車購入をご検討されているお客様も多いと思いますが、実際にディーラー、販売店で現在乗っている車の下取り査定すると0円だった。ということがよくあります。

廃車というのは、もともとお金がかかるイメージをお持ちの方も多いので、0円だったら逆に得した気分になって、ついついそのまま引き取ってもらうことになりがちです。

しかし実際には、ディーラーや販売店は、引き取った車を解体業者に転売し、利益にしているので、結局はお客様は損をすることになってしまいます。

新車買い替えの際は、ぜひ廃車本舗をご利用ください。高価買取させていただきます。

廃車時の還付金について

重量税

車検の未経過期間によって還付金額が決まります。

当社からの還付方法

お車の買取代金に上乗せしてお支払いいたします。

自賠責保険料

抹消日から自賠責保険期間の未経過期間によって還付金額が決まります。

当社からの還付方法

お車の買取代金に上乗せしてお支払いいたします。

自動車税

抹消日から3月31日までの残り期間によって決まります。

当社からの還付方法

抹消手続完了後、還付通知が直接お客様宛に送付されますのでそれを金融機関にお持ちいただければ 還付金をお受取いただけます。

未経過期間の計算方法(当社ご契約の場合)

重量税と自賠責の還付金は、引取り日の翌月同日を起算日として、例えば未経過期間のトータル日数か80日とすれば2ヶ月+20日ですが、月割となりますので20日は切捨てとなります。したがって2年車検の場合 年間支払い額×2/24=還付額となります。自動車税は、書類受取かつ引取り完了から概ね2週間程度で還付手続も完了しますが、還付通知がお客様へ届くのは1~2ヵ月後となります。これは陸運局から自動車税事務所へのデータ報告が都道府県によって月1回のところと2回のところがあるためです。