【保存版】これさえ見れば大丈夫!廃車に必要な書類まとめ!

廃車は業者に自動車を引き渡して解体しただけでは完了しません。最寄りの陸運局に廃車(抹消)の申請を行って初めて廃車手続きが完了します。自分で廃車をする場合でも業者に依頼する場合でも同じ手続きが必要です。今回はそんな廃車(抹消)手続きに必要な書類をまとめてご紹介いたします。

普通車編

事前に準備するもの

車検証・・・保管場所【自宅や車内】

自動車の大きさや排気量、所有者や使用者の住所氏名等、その自動車についてのあらゆる情報が記載されています。廃車申請に必須の書類です。一般的には、自動車助手席前のグローブボックスの車検証入れに保管されています。万が一紛失している場合は、最寄りの陸運局で簡単に再発行が可能です。時間的に自分で再発行手続きが出来ない場合は、廃車を依頼する業者に車検証の再発行も依頼しましょう。

リサイクル券・・・保管場所【自宅や車内】

自動車リサイクル法基づくリサイクル料金が納付されている事を証する書類です。現在では自動車取得時に納付していますので、あまり目に触れる事のない書類かもしれません。車検証と車検証入れで保管している事がほとんどです。紛失している場合は、自動車リサイクルシステムホームページで簡単にリサイクル料金の納付の有無を調べる事が出来ます。古い放置車両の場合は稀にリサイクル料金が納付されていない事があります。この場合は、廃車時にリサイクル料金の納付が必要となります。車種により金額はまちまちですが、概ね1万円前後です。

自賠責保険証券・・・保管場所【自宅や車内】

日本の公道を走行する為に加入が義務付けられている自賠責保険に加入している事を証する書面です。自賠責保険には車検受験毎に新たに加入しる事が多いので、実は自分がいつ自賠責保険に加入しているのか分からない方が多いかもしれません。自賠責保険証券も車検証入れで保管されている事が一般的です。紛失している場合、自賠責保険取次店に問い合わせ、再発行の手続きが必要です。車検期間が一か月に満たない車を廃車にする場合は、基本的に自賠責保険証券は不要です。

自賠責保険加入期間が1カ月以上残っていれば、廃車手続き完了時に月割りで自賠責保険料が還付されます。自賠責保険期間は証券に必ず記載されていますので確認してみて下さい。期間が1カ月に満たない場合、還付金はありませんので廃車時には自賠責保険証券も不要となります。

印鑑証明書・実印・・・保管場所【自宅や車内】【役所】

実印とは住民票のある市区町村に印鑑登録を行ったハンコの事です。印鑑証明書はそれを証する書面です。印鑑証明書は発行から3か月以内のものが必要です。印鑑証明書は印鑑登録を行った役所で取得が可能です。引っ越しをして住所が変わっている場合、古い印鑑登録は失効していますので、引っ越し先の新住所で印鑑登録が必要です。また婚姻等によって氏名が変わっている場合も新たに印鑑登録が必要です。

ナンバープレート前後2枚・・・設置場所【自動車前後バンパーに取付】

ナンバープレートは自動車の前後バンパーに取り付けられています。廃車時にこれを取り外して陸運局に返納しますが、業者に廃車を依頼する場合は、自動車から取り外さずに自動車ごと引き渡しましょう。長期間放置した車両等でナンバープレートを紛失している場合は理由書が必要となります。

身分証明書・・・・保管場所【自宅や車内】

業者に廃車を依頼する際は顔写真付きの身分証明書の写しが必要です。一般的には運転免許証や住基カード、マイナンバーカード等が使われます。

住民票(前住所記載)・・・取得場所【役所】

引っ越しにより、車検証記載の住所と現住所が異なる場合は、その繋がりを証する為に、前住所が記載された住民票が必要です。役所で住民票を取得する際に、忘れず前住所記載のものを申請しましょう。市区町村によって若干扱いが変わりますが、前住所の保管期限が概ね5年程度と定められていますので、引っ越してから5年以上を経過している場合は、住民票に前住所が記載されない事もあります。そんな時は戸籍の附票が必要となります。

戸籍の附票・・・取得場所【本籍地のある役所】

複数回住所を移動した場合や、引っ越しをしてから長期間経過している場合で、前住所記載の住民票だけでは車検証記載の住所と現住所との繋がりを証する事が出来ない場合、戸籍の附票が必要です。戸籍の附票には、生まれてから現在までの住所移転の変遷が全て記載されていますので、市区町村を跨いで複数回引っ越しを行った場合でも、住所の繋がりを証する事ができます。本籍地のある役所でしか取得出来ませんので、本籍地が遠方にある場合は、事前に郵送での申請を行い、余裕をもって準備しましょう。

戸籍謄本・・・取得場所【本籍地のある役所】

婚姻等によって、車検証記載の氏名と現在の氏名が変わっている場合は、戸籍謄本を用いてその変遷を証します。戸籍謄本も本籍地のある役所でしか取得出来ませんので、遠方にある場合は郵送で請求をして前もって準備しましょう。

遺産分割協議書・・・取得場所【廃車依頼業者・司法書士・弁護士】

遺産分割協議書は所有者が死亡しており相続が発生している車両を廃車にする際に必要です。遺産分割協議書は相続発生時に司法書士や弁護士が既に作成している場合もあります。遺産分割協議書が無い場合は、廃車を行う自動車についての遺産分割協議書の作成が必要です。司法書士や弁護士に依頼する事も出来ますし、一般的なフォーマットを使い、廃車依頼業者に作成してもらう事も出来ます。遺産分割協議書を作成する為には、まず法定相続人を確定させる必要があります。その為に、被相続人の産まれてから亡くなるまでの全ての謄本を取得しておきます。一般的には除籍謄本と原戸籍謄本です。これらも被相続人の本籍地があった役所でのみ取得可能です。被相続人と血縁関係にあればもちろん委任状無しで取得申請が可能です。

廃車を行う自動車に関しては、代表相続人がその自動車を相続し、そこから廃車申請を行う流れになります。この為、代表相続人は相続時と廃車時の計2通印鑑証明書が必要となります。代表相続人以外の相続人の遺産分割協議書への押印は認印で事足ります。

記名押印するもの

譲渡証明書・・・実印

業者に廃車を依頼する場合は、一旦業者にその自動車を譲渡してから廃車(抹消)をする移転抹消が一般的です。この為の、業者への譲渡を証する書面が譲渡証明書です。譲渡証明書への押印は実印でしなければなりません。

譲渡証明書の記入例はこちら

委任状・・・実印

業者に廃車を依頼する場合、廃車の際の名義変更及び抹消申請を業者が行う事に対しての委任状が必要となります。委任状への押印も実印で行わなければなりません。

委任状の記入例はこちら

自賠責承認請求書・・・実印or認印

自賠責保険期間が1カ月以上残っている場合、還付金を受けとる事が出来ます。自賠責承認請求書は自賠責を解約して還付金を請求する書類です。捺印は認印でも実印でもどちらでも可能です。

自賠責承認請求書の記入例はこちら

軽自動車編

事前に準備するもの

車検証・・・保管場所【自宅や車内】

軽自動車を廃車する際も車検証は必須の書類です。基本的には車内のグローブボックスの車検証入れ等に保管されています。紛失の際に再発行が出来るのも普通車と変わりません。

リサイクル券・・・保管場所【自宅や車内】

普通車と同じく、自動車リサイクル法に基づいたリサイクル料金が納付されている事を証する書類です。余程古い放置車両以外は基本的にリサイクル料金は納付されていると思います。リサイクル券が見当たらない場合は、普通車と同じく自動車リサイクルシステムホームページで簡単に納付の有無が確認出来ます。万が一納付されていない場合は、解体時にリサイクル料金の納付が必要となります。軽自動車のリサイクル料金は概ね1万円弱です。

自賠責保険証券・・・保管場所【自宅や車内】

自賠責保険も車検受験時に車検期間分加入していると思います。車検期間が残り一か月未満の場合は自賠責保険証券は不要です。保険期間が一か月以上残っている場合、月割りでの保険料の還付が受けられます。保険証券紛失の場合は、自賠責保険の取次を行った保険会社で再発行が可能です。

ナンバープレート前後2枚・・・設置場所【自動車前後バンパーに取付】

軽自動車のナンバープレートは特徴的な黄色で、自動車の前後バンパーに取り付けられています。普通車と違い封印が無くそのままボルトで固定されています。万が一紛失した場合は、普通車と同じく理由書が必要です。プラスドライバーがあれば簡単に外すことが出来ますが、特に外す必要もありませんので、自動車に付けたまま業者に引き取ってもらいましょう。

身分証明書・・・・保管場所【自宅や車内】

こちらも扱いは普通車と同じです。業者に廃車を依頼する際は、事前に免許証やマイナンバーカードといった顔写真付きの身分証明書の写しを用意しておきましょう。

記名押印するもの

申請依頼書・・・認印

普通車の廃車を業者に依頼する場合は委任状が必要ですが、軽自動車の廃車を業者に依頼する場合は申請依頼書が必要になります。抹消申請を委任するという意味においては、委任状と申請依頼書の民法上の扱いは同じです。ただ、書類上の大きな相違点と言えば、委任状は実印を押印して印鑑証明書を添付する必要がありますが、申請依頼書への押印は認印で事足りるという点です。これにより、軽自動車の廃車は、車検証記載の住所や氏名が現在と違っていても、所有者が死亡して相続が発生していても、そのまま手続きを行う事が出来ます。軽自動車は普通車に比べ資産価値が低いために、その扱いはかなり簡素化されていると言えます。

申請依頼書の記入例はこちら

自賠責承認請求書・・・認印

普通車と同じく、自賠責保険期間が一か月以上残っている場合は月割りで還付金が受け取れます。自賠責承認請求書は還付金を請求する為の書類です。普通車に比べ軽自動車の自賠責保険料は24カ月分で約1,000円程度安く設定されています。

自賠責承認請求書の記入例はこちら

所有権設定編

ローンを利用して自動車を購入した場合、車検証の所有者がローン会社や自動車ディーラーになっている場合があります。これは所有権設定と呼ばれ、ローンを完済した後も手続きを行わない限り、所有者は自分名義になりません。これに対して所有権設定が行われている自動車の名義を自分に変更する事を所有権解除と呼びます。所有権解除が行われていない状態で廃車を行うには、追加で以下の書類が必要です。

普通車

  • 所有者の実印が押印された委任状
  • 所有者の実印が押印された譲渡証明書
  • 所有者の印鑑証明書

まず車検証を所有者欄を確認し、名義がローン会社や自動車ディーラーになっている場合はその名義人の書類が必要となります。いくらローンを完済していても、手続きをしない限り自分名義にはならないのです。ローン会社や自動車ディーラーは所有権解除手続きに慣れていますので、所有権解除の窓口に廃車する旨を伝えて書類を揃えてもらいましょう。場合によっては若干時間がかかりますので、出来る限り早めに対応した方が良いでしょう。

軽自動車

  • 所有者の認印が押印された申請依頼書
  • 所有者の認印が押印された所有者承諾書

軽自動車の場合は、印鑑証明の添付が不要な為に、基本的には所有者の認印で押印された申請依頼書と所有者承諾書があれば所有権解除が実行できます。各社所有権解除の窓口を設けていますので、軽自動車の場合も出来る限り早めに所有権解除の書類を申請しましょう。