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廃車時に還付される自動車税の計算方法

冒頭で触れましたが、自動車税は車を所有する方が支払う必要のある税金です。 自動車の排気量をもとに金額が決まり、年単位で支払うことになります。 自動車税の還付金は、3月までの残りの月数に応じて支払われる形になります。 おおまかな計算となりますが、残月数が10ヵ月であれば、10ヵ月分の自動税が還付されることになります。 注意点としては、廃車の手続きが完了した時点での残月数から計算するので、廃車の手続き代行サービスを利用する場合には起算日が多少遅れることになります。 また、残りの期間が１ヶ月に満たない場合には還付は発生しません。

排気量別の自動車税年額

排気量別の自動車税をご紹介しますので、ご自身のお車の排気量と照らしあわせ、還付金の目安を試算してみましょう。

排気量	自動車税 金額
1000cc以下	25,000円
1001cc～1500cc	30,500円
1501cc～2000cc	36,000円
2001cc～2500	43,500円
2501cc～3000cc	50,000円
3001cc～3500cc	57,000円
3501cc～4000cc	65,500円
4001cc～4500cc	75,500円
4501cc～6000cc	87,000円
6001cc以上	111,000円

引用元：滋賀県自動車税事務所HP

※初度登録年月から13年経過(ディーゼルは11年)、もしくは事業用途車の場合は異なります 例えば、1600ccの自家用乗用車を9月15日に廃車する場合であれば、 39,500円 × 6ヶ月(残月数) ÷ 12ヶ月 ＝18,000円 おおよその金額となりますが、上記のような計算で還付金額を知ることができます。

軽自動車では自動車税の還付はある？

軽自動車の場合、軽自動車税という名称にて課税されますが、 年度途中の廃車を行っても還付金は一切ありません。

エコカー減税のある車種の場合

各メーカーから販売されているハイブリッド車では、新車購入の翌年度に自動車税の減税を受けることができます。 ハイブリッド車の代名詞とも言える、トヨタのプリウスだと75%の割引が受けられるため、 本来、39,500円の自動車税が、およそ10,000円となります。 この場合、廃車時の還付金額も異なるため覚えておきましょう。

自動車税還付金の受け取り手順

廃車の手続きは、管轄の運輸支局にて行いますが、申請をした当日その場で、還付金を受け取ることはできません。 おおまかに廃車の手続きから還付金の受け取りまでの流れをご紹介します。 運輸支局にて廃車手続き ↓ およそ2ヶ月後に「支払通知書」が届く ↓ 「支払通知書」と「印鑑」を持って指定された金融機関にて受け取る 本人(納税者)でなくても委任状を用意することで、代理で還付金を受け取ることができます。 →廃車した後に還付金が戻ってくるのはいつ？

もし自動車税を滞納していた場合、廃車はできる？

自動車税を滞納している状態での廃車ですが、これには様々なケースがあります。 例えば、滞納一年目で廃車自体は通常通り進められ、廃車時点までの自動車税を納付すれば良いこともあれば、 滞納一年目でも車両を差し押さえれてしまい、納付後でないと廃車ができないというケースもあります。 お住いの地域の自動車税事務所により、このあたりの対応は変わってくるようです。 滞納2年以上の場合には、基本的には滞納分をすべて納めた後に廃車手続きを進めることが可能となります。 もし、一括で支払うことが難しい場合には、相談のうえ分納に対応してもらえるようです。   関連記事：自動車税の滞納で起こる3つのリスク|支払えない場合の最善策も解説

まとめ

廃車時の自動車税の扱いについて色々とご紹介しましたが、疑問は解消できたでしょうか。 基本的に「払いすぎていた分は戻り、払っていない分は支払い義務がある」というようにシンプルに考えることができます。 「廃車本舗」で廃車をされる場合には、もちろんお客様自身が自動車税の還付を受けることができます。 廃車をお考えの際には、ぜひご相談ください。