車の廃車費用はいくらかかる?

廃車・工場

実は、廃車するのにかかる費用は無料です。ただし、自分で廃車する場合と廃車買取業者に頼む場合で大きく事情が変わります。

自分で廃車する場合には、事務手数料+レッカー代などで廃車費用が30,000円を超える場合もあります。

買取業者に頼んだ場合には完全に無料であるである場合が多いです。
少なくとも、廃車本舗では無料で廃車の手続きを代行しています。

ここまでの説明で「自分で廃車するのには30,000円もかかるのに、廃車の費用が無料であることに何か裏があるのでは」と心配する方もいるでしょう。

安心してください。費用を無料にしてまで手続きを代行することにはきちんとした理由があります。

廃車にかかる費用

廃車は「一時抹消登録」「解体届出」「永久抹消登録」の3つに区分して考える必要があります。いずれかの違いにより、廃車にかかる費用が異なるからです。

まず、一時抹消登録(軽自動車の場合は自動車検査証返納届)とは車の使用を一時使用中止する制度です。その後、車を解体した場合、解体届出の手続きを行います。

一方、永久抹消登録(軽自動車の場合は解体返納)とは解体済みや災害など被害に遭った車を永久に使用できなくする制度です。

車を廃車にする予定がある場合には、廃車買取業者を利用することで、廃車の費用を完全無料に抑えることができます。

普通自動車と軽自動車でも少しだけ変わってくるので、分けて説明します。

普通自動車の廃車にかかる費用

普通自動車の廃車は最寄りの(管轄する)陸運支局で行います。手数料に相当する収入印紙と車の名義人の印鑑証明書の発行手数料がかかります。一時抹消登録、解体届出、永久抹消登録を比較すると次の通りです。

  • 一時抹消登録:収入印紙350円+印鑑証明書の発行手数料
  • 解体届出:無料
  • 永久抹消登録:印鑑証明書の発行手数料(一時抹消登録とは違い、収入印紙は必要ありません)

なお、印鑑証明書の発行手数料は個人300円、法人450円となります。

また、収入印紙の購入先は陸運支局に隣接している印紙の販売所に限定されます。郵便局など他の場所で購入した収入印紙は認められません。

軽自動車の廃車にかかる費用

軽自動車の廃車は最寄りの軽自動車協会で行います。普通自動車と違い、手数料のみであり、印鑑証明書は必要ありません。一時抹消登録に相当する自動車検査証返納届(一時使用中止)、解体届出、永久抹消登録に相当する解体返納を比較すると次の通りです。

  • 自動車検査証返納届:手数料350円
  • 解体届出:無料
  • 解体返納:無料

なお、手数料は軽自動車協会へ直接現金払いを行います。

廃車のレッカー料金

もし、事故や故障などで廃車にする事になってしまった場合はどうでしょうか。車を運転することは当然できませんから、レッカーをお願いすることになります。自分で廃車をする時の費用が高くなってしまうのが、このレッカー料金です。

運んでもらう距離や車の種類にもよりますが、最低10,000円程度はかかると思っていいでしょう。

→廃車本舗のQ&Aを見る

リサイクル料金にかかる費用

廃車時にはリサイクル料金が支払われているか確認する必要があります。

廃車する時に必要になるというよりは、あなたの車を買ったときに払っているはずなので、リサイクル料金を払う必要はないと思われます。

不安な方は下記を参考にしてください。

新車の場合、リサイクル料金は購入時に支払い、その証明としてリサイクル券を受け取ります。制度そのものが施行されてから既に8年以上が経過しているため、中古車にもリサイクル券が付帯していると考えていいでしょう。中古車を購入する場合は、リサイクル料金を含んだ車両代金を支払うことになります。これは販売業者も車両を仕入れる段階でリサイクル料金を含めて仕入れを行っているため。オーナーは代わってもリサイクル券はついて回り、最終オーナーがリサイクル料金を負担することになるわけです。なお、中古車を輸出する場合には、リサイクル料金返還手続などの制度が定められています。
引用:「JAFー自動車リサイクル料金は、誰がいつ支払うのですか?」

リサイクル料金は大体、6,000円〜18,000円ほどかかります。

リサイクル料金の確認をしたい方、リサイクル券を紛失してしまい再発行したい方は「自動車リサイクルシステム」から確認、再発行もできます。

廃車は買取業者に依頼すると一石三鳥

廃車の依頼は、車の所有者にとっても一石三鳥です。詳しい内容を見ていきましょう。

いらなくなった車を買取してくれる

そもそも買取とは廃車する車を廃車買取業者が購入することを指します。買取業者が査定価格に基づき、所有者に対して代金を支払います

手間をかけずに廃車できる

廃車や還付金の手続きを自分で行うには手間がかかります。例えば、自分でナンバープレートを外したり、陸運支局や軽自動車協会にいくつもの書類を提出しなければなりません。

また、陸運支局や軽自動車協会の開設時間は平日の日中に限られています。特に会社勤めの所有者が自分で廃車の手続きをする場合、有休を取得しなければならないでしょう。

廃車買取業者に頼めば必要な書類を用意してくれたり、面倒な手続きのほとんどを代行してくれます。

家まで車を引き取りに来てくれる

自分で廃車の手続きを行う場合、ナンバープレートを外したり、解体したりするために業者へ車を移動させなければなりません。

しかし買取業者に依頼すれば、車を引き取りに来てくれます。このときの引取費用はもちろん無料です。

自分で廃車する場合には、レッカーの費用が最も高いと書きました。ここが無料になるのは嬉しいですね。

事故車や自走不可でも買取してもらえる!

廃車 車 半分

事故車や自走不可の車はレッカー移動が必要となってきます。

そのため、自分で廃車の手続きを行う場合、解体費用のほかに支払うレッカー移動代も自己負担しなければなりません。

しかし、買取業者に依頼すれば、事故車や自走不可の車でも買い取りをしてもらえる上、これらの費用も所有者の代わりに負担してくれます。

そもそも事故車や自走不可の車でも買い取るのには理由があります。それは、買い取った車の販売ルートを確保しているからです。そのため、事故車や自走不可の車を買取した後、部品や金属して販売可能であり、買取業者は利益を確保できる仕組みが出来上がっています。

→事故車でも高く買い取ってもらうことはできる?

廃車には価値がある?

解体業者までの移動費や解体費など廃車の費用が所有者にかからないのには理由があります。廃車の費用を肩代わりしても買取業者は利益が確保できるからです。それは事故車や自走不可の車の廃車についても当てはまります。買取業者の利益が確保できる理由について見ていきましょう。

日本車は海外で人気がある

国内では車の走行距離が10万〜20万キロになると、新しい車に乗り換える目安といわれています。しかし、たとえ国内で売れない車でも、海外では人気があり、輸出の対象となります。

部品が売れる

仮に車を解体しても、エンジンやマフラーなどの部品を売ることができます。

金属が再利用できる

車の部品のうち大部分は金属です。鉄、アルミニウム、銅などは再利用できます。たとえば、鉄筋コンクリートの建物や備品の製造など原材料として利用できます。特に大型車の場合、売れる部分の金属の量が多いため、儲けが大きくなる可能性は高くなります。

以上のように、日本車を輸出したり、部品や金属を売ったりすることができます。そのため、所有者の代わりに廃車の費用を負担しても、買取業者は利益が確保できるのです。

廃車手続きの際に注意すること

廃車手続きを買取業者に依頼する際に注意することは還付金を返金してくれるかどうかです。たとえば、手続き費用や解体費用と相殺したと言い訳して、きちんと返金してくれない場合があります。そのため、還付金については事前に買取業者に確認しましょう。

また、本当に抹消手続きをしているかどうかの確認も必要です。仮に抹消登録がされていない場合は自動車税などの督促が来る可能性はあります。それを防止するために抹消手続きを行っているかどうかを買取業者に確認しましょう。廃車した証拠として、抹消登録がされた証明書のコピーなどをもらいましょう。

廃車時に受け取れる還付金とその種類

廃車をすると、所有者は買取業者から代金を受け取れるだけでありません。廃車時に車の購入や使用に伴い支払った税金や自賠責保険の一部が還付金として戻ってきます。それでは、還付金として戻ってくる税金の種類を紹介します。

→廃車で戻ってくる税金の還付金と保険の解約で戻ってくるお金の種類

自動車税

自動車税は軽自動車を除いた車の所有(登録)者に対する税金です。4月(年度の途中に車を購入した場合は登録月の翌月)から翌年3月までの年税額を5月末までに一括で先払いをします。

なお、軽自動車税は4月1日時点での所有(登録)者に対する税金であり、たとえ4月2日以降に廃車しても還付金は発生しません。

→自動車税還付金についてもっと詳しく

重量税

正式名称は自動車重量税であり、新規登録時と車検時に支払う税金です。車検証の有効期間に対応した重量税を一括で先払いします。

→重量税還付金についてもっと詳しく

自賠責保険

法律上、加入が義務付けられている保険です。目的は自動車事故の被害者救済であり、補償される範囲は対人事故の賠償損害のみとなります。一般的な保険のように月払いするのでなく、保険期間に応じて一括で先払いします。

→自賠責保険返戻金についてもっと詳しく

まとめ:廃車にかかる費用が無料である理由

廃車を買取業者に頼んだ場合には無料である場合もあります。ただし、業者によって細かいところが違うので注意も必要です。

うまく買取業者を利用することで費用や手間をかけず、しかも還付金まで手に入れることができます。

廃車本舗なら、廃車にまつわる手続きをすべて無料で代行します。また、還付金についてしっかりと説明するとともに先に立て替え、買取金額と合わせてお支払いします。

豊富な買取事例を見てから、ぜひ無料査定をお試しください!