車の廃車の費用相場を徹底解説!手続き別で必要な費用も詳しく紹介

大切に乗ってきた愛車ですが、

  • 事故により車が大破した
  • 走行距離が10万kmを超え、故障箇所が多い
  • 災害により車が動かなくなった

これらのトラブルが起き、廃車を検討されている方もおられるのではないでしょうか。

しかし、初めて廃車をされる方にとって「廃車の費用はいくらかかるのか?」というのは気になるポイントだと思います。

結論から言いますと、廃車は車の処分になるので、お金がかかってしまう場合があります。例えば、車乗り換え時にディーラーに依頼すると2万円以上の処分費用を取られる可能性があるのです。

しかし、廃車買取を専門としている業者に依頼する、もしくは自分で手続きする場合には費用を抑えて廃車することも可能です。

特に廃車買取業者に依頼する場合は引き取りだけでなく、動かない廃車の買取にも対応しているので買取代金ももらえます。

ですので、

  • すぐにでも廃車にしたい
  • 廃車に費用をかけたくない

という方は、廃車買取業者を利用するのがおすすめです。

とはいえ、ディーラーや自分で手続きする方法にはそれぞれメリットもありますので、本記事では廃車にかかる費用相場について詳しく解説していきます。

廃車を検討している車をお持ちの方はぜひ5分ほどで読めるこの記事を参考にしてください。

廃車の方法別にかかる費用相場を紹介

廃車業者

冒頭でも解説した通り、廃車の方法によってかかってくる費用相場は大きく異なります。
以下では、廃車の方法別の費用相場を解説します。

費用が抑えられる順に紹介しているので、参考にしてください。

廃車買取業者に依頼する場合の費用相場|0円

廃車手続きから引き取り、レッカーまで代行して行ってくれる廃車買取業車に依頼する場合は廃車費用はかかりません。

中には、買取業者によって手数料を撮られる場合もありますが、基本的には無料となっています。

また、廃車買取業者の場合は、事故車や不動者など鉄クズ同然の車でも廃車買取代金を支払ってくれるので、車を処分するだけでなく買取も依頼できる点が魅力です。

自動車税や自動車保険の還付金ももらえるので、廃車後の手続きが面倒だと感じている方は一度、廃車買取専門の業者である「廃車本舗」にご相談ください。

自分で廃車をする場合の費用相場|2~5万円

自分で廃車を行う場合は、収入印紙等の手数料に加え、スクラップもご自身で業者に依頼しなければならないために、2万円〜5万円程度かかります。

また、スクラップ時に廃車予定の車をレッカーしなければなりませんので、スクラップ上まで距離がある場合はその分レッカー費用も高額になり、場合によっては5万円以上を廃車費用がかかる場合があります。

ただ、一時抹消を行い、自宅に車を保管しておく場合は費用は一時抹消登録を行う際の手数料のみとなります。

ディーラーに依頼する場合の費用相場|2~8万円

ディーラーは本来、新車や中古車を販売することがメインのため、廃車買取には対応しておらず、ディーラーに依頼する場合の廃車の費用相場は2万円〜8万円を超えます。

中古車として価値のある車であれば、新車購入時の金額から差し引きしてくれる場合もありますが、事故車や水没者といった修理が必要な車の場合は有料での引き取りが多いです。

買取は愚か、無料で引き取りしてもらえることも珍しいので、ディーラーに廃車を依頼するのは費用面を考えるとあまりオススメできません。

廃車の方法は2種類ある

廃車といっても、「一時抹消登録」「永久抹消登録」の2つがあります。

まず、一時抹消登録(軽自動車の場合は自動車検査証返納届)とは車の使用を一時使用中止する制度です。その後、車を解体したい場合、解体届出の手続きを行います。

一方、永久抹消登録(軽自動車の場合は解体返納)とは解体済みや災害など被害に遭った車を永久に使用できなくする制度です。

車の状況にもよりますが、

  • 愛車を一時的に抹消したい(海外出張で1年乗らないなど)場合は一時抹消
  • 解体して永久的に抹消したい場合は永久抹消

と覚えておくといいでしょう。

車を廃車にする予定がある場合には、廃車買取業者を利用することで、廃車の費用を完全無料に抑えることができます。

普通自動車と軽自動車でも少しだけ変わってくるので、分けて説明します。

一時抹消登録を行う場合の費用相場

一時抹消登録には収入印紙350円と印鑑証明書の発行手数料(300~450円)がかかります。

軽自動車の場合は印鑑証明書の準備は必要ありませんので、300円のみとなります。

永久抹消登録を行う場合の費用相場

永久抹消登録を行う場合の費用相場は印鑑証明書の発行手数料300~450円程度しかかかりません。

業者に任せる場合は手数料として数千円取られてしまう可能性がありますが、自分で手続きすればお金がかからないので、基本はご自身で行うことがほとんどです。

もし業者に依頼する場合は、永久抹消登録の費用について、費用は発生するか聞いておくといいでしょう。

廃車にかかる費用の内訳

廃車の完全に処分する永久抹消の場合の内訳は以下の通りです。

  • レッカー費用
  • リサイクル料金
  • 解体

これらの費用内訳について、費用相場を解説します。

廃車のレッカー費用

もし、事故や故障などで廃車にする事になってしまった場合はどうでしょうか。車を運転することは当然できませんから、レッカーをお願いすることになります。自分で廃車をする時の費用が高くなってしまうのが、このレッカー料金です。

運んでもらう距離や車の種類にもよりますが、最低10,000円程度はかかると思っていいでしょう。

→廃車本舗のQ&Aを見る

リサイクル料金にかかる費用

廃車時にはリサイクル料金が支払われているか確認する必要があります。

廃車する時に必要になるというよりは、あなたの車を買ったときに払っているはずなので、リサイクル料金を払う必要はないと思われます。

不安な方は下記を参考にしてください。

新車の場合、リサイクル料金は購入時に支払い、その証明としてリサイクル券を受け取ります。制度そのものが施行されてから既に8年以上が経過しているため、中古車にもリサイクル券が付帯していると考えていいでしょう。中古車を購入する場合は、リサイクル料金を含んだ車両代金を支払うことになります。これは販売業者も車両を仕入れる段階でリサイクル料金を含めて仕入れを行っているため。オーナーは代わってもリサイクル券はついて回り、最終オーナーがリサイクル料金を負担することになるわけです。なお、中古車を輸出する場合には、リサイクル料金返還手続などの制度が定められています。
引用:「JAFー自動車リサイクル料金は、誰がいつ支払うのですか?」

リサイクル料金は大体、6,000円〜18,000円ほどかかります。

リサイクル料金の確認をしたい方、リサイクル券を紛失してしまい再発行したい方は「自動車リサイクルシステム」から確認、再発行もできます。

廃車の解体費用

廃車の解体費用は解体工場にもよりますが、0円〜2万円前後となっています。

ご自身で手続きする、もしくはディーラーに依頼する場合は解体費用がかかります。

ただ、廃車買取業者に依頼する場合は、廃車を解体してパーツを販売したり、中のエンジン等を入れ替えて再販するので、解体費用はかかりません。

 

廃車は買取業者に依頼すれば費用以外にもメリットが多い

レッカー車

廃車買取業者に廃車を依頼することは、費用面だけでなく手続き面でもメリットが多いです。以下では、3点のメリットを解説します。

手間をかけずに廃車できる

廃車や還付金の手続きを自分で行うには手間がかかります。例えば、自分でナンバープレートを外したり、陸運支局や軽自動車協会にいくつもの書類を提出しなければなりません。

また、陸運支局や軽自動車協会の開設時間は平日の日中に限られています。特に会社勤めの所有者が自分で廃車の手続きをする場合、有休を取得しなければならないでしょう。

廃車買取業者に頼めば必要な書類を用意してくれたり、面倒な手続きのほとんどを代行してくれます。

家まで車を引き取りに来てくれる

自分で廃車の手続きを行う場合、ナンバープレートを外したり、解体したりするために業者へ車を移動させなければなりません。

しかし買取業者に依頼すれば、車を引き取りに来てくれます。このときの引取費用はもちろん無料です。

自分で廃車する場合には、レッカーの費用が最も高いと書きました。ここが無料になるのは嬉しいですね。

事故車や自走不可でも買取してもらえる!

廃車 車 半分

事故車や自走不可の車はレッカー移動が必要となってきます。

そのため、自分で廃車の手続きを行う場合、解体費用のほかに支払うレッカー移動代も自己負担しなければなりません。

しかし、買取業者に依頼すれば、事故車や自走不可の車でも買い取りをしてもらえる上、これらの費用も所有者の代わりに負担してくれます。

そもそも事故車や自走不可の車でも買い取るのには理由があります。それは、買い取った車の販売ルートを確保しているからです。そのため、事故車や自走不可の車を買取した後、部品や金属して販売可能であり、買取業者は利益を確保できる仕組みが出来上がっています。

→事故車でも高く買い取ってもらうことはできる?

鉄クズ同然の廃車に価値がつく3つの理由

解体業者までの移動費や解体費など廃車の費用が所有者にかからないのには理由があります。廃車の費用を肩代わりしても買取業者は利益が確保できるからです。それは事故車や自走不可の車の廃車についても当てはまります。買取業者の利益が確保できる理由について見ていきましょう。

日本車は海外で人気があり輸出の対象になる

国内では車の走行距離が10万〜20万キロになると、新しい車に乗り換える目安といわれています。しかし、たとえ国内で売れない車でも、海外では人気があり、輸出の対象となります。

廃車を解体した後の部品が売れる

仮に車を解体しても、エンジンやマフラーなどの部品を売ることができます。

これは車の知識を持っており、自社で解体工場を持っている「廃車買取業者」だからできる価値の付け方になります。

これにより、以下のような車でも廃車買取が可能です。

・水没車
・事故車
・不動車

そのため、「こんな車価値がつかないだろうなぁ」と思っていても査定に出してみると数万円以上で買い取ってもらえる可能性もあるのです。

廃車本舗の高額買取事例

上記の事例にあるグロリアという車は大破しているにもかかわらず、64,000円で買取させていただきました。

廃車した車の金属が再利用できる

車の部品のうち大部分は金属です。鉄、アルミニウム、銅などは再利用できます。たとえば、鉄筋コンクリートの建物や備品の製造など原材料として利用できます。特に大型車の場合、売れる部分の金属の量が多いため、儲けが大きくなる可能性は高くなります。

以上のように、日本車を輸出したり、部品や金属を売ったりすることができます。そのため、所有者の代わりに廃車の費用を負担しても、買取業者は利益が確保できるのです。

廃車手続きの際に注意すること

廃車手続きを買取業者に依頼する際に注意することは還付金を返金してくれるかどうかです。たとえば、手続き費用や解体費用と相殺したと言い訳して、きちんと返金してくれない場合があります。そのため、還付金については事前に買取業者に確認しましょう。

また、本当に抹消手続きをしているかどうかの確認も必要です。仮に抹消登録がされていない場合は自動車税などの督促が来る可能性はあります。それを防止するために抹消手続きを行っているかどうかを買取業者に確認しましょう。廃車した証拠として、抹消登録がされた証明書のコピーなどをもらいましょう。

廃車時に受け取れる還付金とその種類

廃車をすると、所有者は買取業者から代金を受け取れるだけでありません。廃車時に車の購入や使用に伴い支払った税金や自賠責保険の一部が還付金として戻ってきます。それでは、還付金として戻ってくる税金の種類を紹介します。

→廃車で戻ってくる税金の還付金と保険の解約で戻ってくるお金の種類

自動車税

自動車税は軽自動車を除いた車の所有(登録)者に対する税金です。4月(年度の途中に車を購入した場合は登録月の翌月)から翌年3月までの年税額を5月末までに一括で先払いをします。

なお、軽自動車税は4月1日時点での所有(登録)者に対する税金であり、たとえ4月2日以降に廃車しても還付金は発生しません。

→自動車税還付金についてもっと詳しくみる

重量税

正式名称は自動車重量税であり、新規登録時と車検時に支払う税金です。車検証の有効期間に対応した重量税を一括で先払いします。

→重量税還付金についてもっと詳しくみる

自賠責保険

法律上、加入が義務付けられている保険です。目的は自動車事故の被害者救済であり、補償される範囲は対人事故の賠償損害のみとなります。一般的な保険のように月払いするのでなく、保険期間に応じて一括で先払いします。

→自賠責保険返戻金についてもっと詳しくみる

まとめ:廃車にかかる費用が無料である理由

お金

廃車を買取業者に頼んだ場合には無料である場合もあります。ただし、業者によって細かいところが違うので注意も必要です。

うまく買取業者を利用することで費用や手間をかけず、しかも還付金まで手に入れることができます。

廃車本舗なら、廃車にまつわる手続きをすべて無料で代行します。また、還付金についてしっかりと説明するとともに先に立て替え、買取金額と合わせてお支払いします。

豊富な買取事例を見てから、ぜひ無料査定をお試しください!