廃車買取、廃車手続き、出張引き取りは廃車本舗におまかせ | 廃車するのにかかる費用はいくら?相場や受け取れる還付金について

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廃車するのにかかる費用はいくら?相場や受け取れる還付金について

乗らなくなった車を廃車として処分する際に、いくらぐらいの費用がかかるのかご存知でしょうか?
実は、廃車の際に費用が必要となるのはごくまれで、ほとんどの場合、逆に買い取ってもらうことができます。

弊社「廃車本舗」のような廃車の買取専門業者であれば、 車両本体を買い取るだけでなく、廃車の面倒な手続き代行やレッカー車の手配などは完全無料で対応が可能です。
ディーラーや街の中古車屋で廃車すると有償になる車両でも、廃車買取を専門とする業者では、多くの場合0円以上の査定となるため非常にお得です。

今回のお役立ち記事では、廃車時の費用に関する話を中心に、廃車時の還付金などの申込時に知っておきたい注意点も併せてご紹介します。

廃車の費用がかからない理由とは?

廃車買取専門業者が、不要となった車や不動車をプラス金額で買い取れるのには理由があります。
それは買い取った車両を、「鉄資源としてリサイクルしたり、海外で再利用」できる独自の換金ルートを持っているためです。
海外での再利用においては、特にトラックやランドクルーザー、ハイエースなどは非常に高値で取引されています。

冒頭で触れましたが、ディーラーや中古車屋で廃車の手数料がかかってしまうのは、 国内で再流通させることが難しく、処分のための解体費用が必要となってしまうためです。
日本では、10年・10万キロを超えると大きく車両の価値が下がってしまうため、 国内では不要だけど国外では現役、という状況が生まれています。

事故車や自走不可でも買取ってもらえる?

もし廃車にする車両が事故で大きく壊れていたり、故障で走れない状態であっても問題なく買い取ってもらうことができます。
ただし、下記のように特殊な場合には有償となってしまうことがあります。

・車両全体が燃えて、スクラップでの再利用が難しい場合
・消火剤が散布されている車両
・冠水してしまった車両
・非常に狭い場所へ駐車した状態でタイヤが回らなくなってしまった場合

など

廃車時に受け取れる還付金とは?

廃車をすると、納めていた税金や保険料金が還付されることはご存知でしょうか?
先ほど、廃車する車両を買い取ってもらえると説明しましたが、それとはまた別に受け取ることができる料金となります。
廃車でお金がかかると考えていた方からすると、これまた驚かれたのではないでしょうか。

廃車の種類により異なる還付金

廃車の手続きには、
解体を行う「永久抹消」と、一時的に車に乗らない時に行う「一時抹消」の2種類があります。
そのどちらの廃車手続きを行うのかにより、受け取れる還付金が異なります。

[永久抹消登録の場合]
・自賠責保険
・自動車税
・自動車重量税

[一時抹消の場合]
・自賠責保険
・自動車税

※ただし、軽自動車の場合には異なる点があります。この記事後半をご確認ください。

廃車による還付金の計算方法

概算となりますが、自動車重量税と自賠責保険の還付金は以下の計算でだいたいの目安を知ることができます。

還付される金額 = 支払った金額(税金や保険料) × 車検未経過月数 ÷ 車検期間月数

お住いの地域や、自家用か商用であるかなどの条件により多少変化しますので、あくまで概算であることに注意してください。

廃車手続きの際に注意すること

任意保険契約の解約と変更

ほとんどの方が加入されている任意保険ですが、廃車に合わせて解約の必要があることをしっかりと覚えておきましょう。
廃車が完了していなくても、予め廃車の予定日を伝えておくことで解約手続きをすすめることができます。

ただし、廃車後に新しい車へ乗り換えたり、しばらくしてから購入の予定がある場合には、解約はせずに 一時的に中断するも手続きや、保険対象の車両を変更する手続きを行いましょう。

解約をしてしまうと、無事故割引などに影響する「等級」の実績がリセットされてしまいます。

軽自動車の廃車では自動車税は還付されない

普通自動車では廃車を「永久抹消」、「一時抹消」という形で行うことができましたが、 軽自動車の場合には「返納届」という名称で廃車の手続きを進めます。
還付金もありますが、自賠責保険と自動車重量税のみが還付対象となり、軽自動車税は還付されないのでご注意ください。

リサイクル券の有無に注意

自動車を廃車にする際には、必ずリサイクル料金というものを納めた状態でなければなりません。
これは車両を処分する際に、フロン類やエアバッグなどを正しく処理するための費用として、 車の所有者が事前に納めておかなければならない費用となります。

リサイクル法が施行された平成17年1月以降に購入した新車、もしくは平成17年2月以降に車検を通した車両であれば必ず納められています。
それに当てはまらなければ、支払い義務が発生します。

まとめ

廃車が必要となった場合には、無料以上で引き取ってもらえることを覚えておきましょう。
その際には、いくつかの注意点があるので事前に把握しておけば、よりスムーズに廃車をすすめることができるでしょう。

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